慶應義塾大学医学部卒業後、同大学大学院にて医学博士号を取得。
その後、東京大学医科学研究所 生殖医療研究チームの研究員として、男性不妊に関する基礎・臨床研究に従事。
臨床精子学の第一人者としての専門性を活かし、男性不妊に特化したクリニック「黒田IMR（International Medical Reproduction）」を開院。
診察から精子検査・選別処理、技術提供に至るまで、すべてを一人の医師として担う体制を確立。専門性の高い診療を少数精鋭で提供しつつ、啓発・講演活動にも取り組んでいる。
これまでの不妊治療は自費診療でした。自費診療は個人契約ですから、医療機関と患者夫婦の合意のみで成立してきました。常に高額な治療費が問題になり、経済的負担ばかりに焦点が当たってきましたが、菅義偉元首相が全世代型社会保障検討会議において「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために不妊治療への保険適用を早急に検討する」と発言し、2022年4月から不妊治療の保険化（但し、条件付き）が実現化されました。保険診療となりますと、健康保険事業を行う保険者や自治体との合意も必要となります。
不妊夫婦側にとっては保険適用が吉報のように思えますが、実は、不妊治療の保険化に伴うリスクが生じることも否定できません（詳細は後述）。また不妊治療を実施する医療機関側においては、保険診療では他の病気と同じように「EBM：Evidence-Based Medicine」すなわち「科学的根拠に基づいた医療」が重視され、また医療経済の観点から「不妊治療の適正化・効率化」すなわち他の病気と同じように「費用対治療効果」が求められるようになります。
治療現場では「運動精子＝良好精子」という認識にあり、また 顕微授精は受精に必要な精子が１匹でいいこと、人の手を介して人工的に授精を可能にすること（受精率を上げられる）等の利便性から、運動精子１匹を捕捉して卵子に刺せば「どんなに精子の状態が悪くても妊娠させられる」というイメージが定着し、生殖補助医療の中でも顕微授精は、重度な造精機能障害（精子異常）に対する最終手段として汎用されています。
現状、顕微授精の安全性と有効性に関しては保証され、確立したようなイメージで語られていますので、標準治療として保険診療の適応になったことと思います。しかし実は、そうではないのです。顕微授精の安全性と有効性に関しては科学的根拠に基づいて保証されているわけではなく（後述）、未だ発展途上にある状況を改めて認識しなくてはいけません。
顕微授精のリスクとは？│事例や子供への影響について
前述していますように、治療現場では「運動精子＝良好精子」という認識にありますが、良好精子と見える運動精子の中にも隠れた異常を持った精子（これを『隠れ異常精子』という）も含まれており、またその背景には遺伝子の問題が関与しています。とくに不妊治療の対象になる男性においては、隠れ異常精子率が高い傾向を認めます。
ここで注視すべき点は、顕微授精は あくまでも精子の数の補足をする技術であり、遺伝子の問題が関わる精子異常を治すことには対応できません（遺伝子異常を克服できない）ので、「顕微授精が万能ではない」というのが真実なのです。つまり、これまでの「運動精子＝良好精子」とする治療モデルに不備があったということ、言い換えれば 、運動精子を捕捉して刺すだけでは顕微授精の有効性のみならず、安全性も保証できないということです。
欧米では「顕微授精で生まれてくる子供に発達障害を含む先天異常が多い」という報告が多数あり、アメリカ疾病対策予防センターCDCは「先天異常と顕微授精との間に因果関係がないとは言い切れない」という見解を出し、顕微授精への危機管理意識が定着しています。
一方で日本では、先天異常を専門とする小児科医や研究者らからは「顕微授精や胚盤胞培養で生まれてくる子供とゲノムインプリンティング異常（遺伝子の働きを調整する仕組みに異常が出る病態）との関連性・リスク」を危惧する研究成果も報告されていますが、そのような背景の中でも日本では「顕微授精は安全で、自然に妊娠した時と同じ位のリスクです」と説明される傾向にあり、出生児の精神発達障害を含めた心身発育状況が表面化してくることはほとんどありません。
今まで議論されなかった「精度の高い臨床統計」に基づき顕微授精が安全に「補助できること、できないこと」、つまり「顕微授精の安全性」と「顕微授精の有効性の評価 ＝ 顕微授精の技術限界」を明確にすることが保険化の前提となり不可欠になりますので、保険化により これまでは表面化し難かった精子異常の問題も前面に浮上してくることになります。
命を造り出す生殖補助医療では、何より安全が最優先されなくてはなりません。だからこそ、先天異常と顕微授精との因果関係を完全に否定できない現状において保険診療で出生児に何か問題が認められた時には、医療機関に限らず、むしろ国も責任を負う可能性が生じることでしょう。また保険化に伴い、一律保険点数内で管理された技術の提供に収めざるを得ない状況になり、医療の質が低下し、その結果 二次的な社会問題が発生するリスクも否定できません。色々な側面より、この度の保険化は「これまでの生殖補助医療の過去を総括する」良い機会です。
